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部位別後遺障害等級の認定法

 眼（眼球及び瞼）

眼の障害と後遺症

調節機能の傷害

第11級の1；両眼の眼球に著しい調節機能傷害を残すもの

第12級の1：1眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

眼球に著しい調節機能傷害を残すものとは、調節力が通常の1/2以下に減じたものをいいます。

調節力が1/2以下に減じているか否かは、被災した眼が1眼のみであって、被災していない眼の調節力に異常が無い場合、当該他眼の調節力との比較により行います。

両眼が被災した場合及び被災したのは1眼で被災していない1眼の節力に異常が認められた場合、年齢別調節力表の調節力値と比較して行います。

5歳毎年齢の調節力表

15才から19才：：：調節力9.7ジオプトリー（D）

20才から24才：：：調節力9.0ジオプトリー（D）

25才から29才：：：調節力7.6ジオプトリー（D）

30才から34才：：：調節力6.3ジオプトリー（D）

35才から39才：：：調節力5.3ジオプトリー（D）

40才から44才：：：調節力4.4ジオプトリー（D）

45才から49才：：：著説力3.1ジオプトリー（D）

50才から54才：：：調節力2.2ジオプトリー（D）

55才から59才：：：調節力1.5ジオプトリー（D）

60才から64才：：：調節力1.35ジオプトリー（D）

65才から　　　：：：調節力1.3ジオプトリー（D）

被災していない方の眼の調節力が1.5D以下である時は、実質的調節機能が失われていと認められるため傷害補償の対象にはなりません。また、55歳以上である場合も傷害保障の対象とはなりません。

矯正視力による傷害等級の認定は、

角膜の不正乱視が認められず、

かつ、眼鏡による完全矯正を行っても不当像視を

生じない者については、眼鏡により矯正した視力測定します。

コンタクトレンズの装用が医学的に可能であり、

かつ、コンタクトレンズによる矯正を行うことにより

良好な視界が得られる場合は、

コンタクトレンズにより矯正された視力を測定します。

眼鏡による完全矯正を行えば、

不等像視を生ずる場合であって、

コンタクトレンズの装用が不能な場合には、

眼鏡矯正の程度を調整して不等像視を回避し得る視力により

傷害等級の認定を行います。

コンタクトレンズの装用の可否及び視力測定は、

コンタクトレンズを医師の管理下で3カ月間試行的に装用し、

その後に行います。

コンタクトレンズの装用可能と認められるのは、

1日に8時間以上装用可能な場合です。

「失明」とは眼球の亡失（摘出）したもの、

明暗を弁じ得ないもの及びようやく明暗を弁ずることが

出来る程度のものをいい、光覚弁（明暗弁）又は手動弁が

含まれます。

光覚弁＝

暗室で被験者の眼前で照明を点滅させ、

明暗が弁別できる視力を言います。

手動弁＝

検者の手掌を被験者の眼前で上下左右に動かし、

動きの方向を弁別できる能力を言います。

指数弁＝

検者の指の数を答えさせ、

それを正答出来る最長距離によって視力を表すものです。

1ｍ/指数弁は視力0.02、50cm/指数弁は視力0.01相当とれています

両目の視力障害については、

傷害等級表に揚げられている両眼の視力障害の該当する

等級をもって認定します。

1眼ごとの等級を定め、

併合繰り上げの方法を用いて定める取り扱いは行いません。

ただし、両眼の該当する等級よりも、

いずれか1眼の該当する等級が上位である場合は、

その1眼のみに障害が存在するものとみなし

等級が認定されます。